オフィス鴻

中国経済の凋落

2025年03月03日

訪日観光客数が過去最高となった日本ですが、各地でオーバーツーリズムによる弊害が露見したり、悪質なマナー違反(落書き・私有地への無断立ち入りなど)が増加するなど、良い面ばかりではありません。更に円安傾向が続く中で高額商品が飛ぶように売れているとも聞きますが、観光地ではなくても合羽橋(厨房機器)やアメ横(食品問屋)で爆買いする目的の方も多いようです。編集人は難病により、感染症罹患予防のため殆ど通院時以外は外出していませんが、それでも海外の方を見かけることが多くなそうです。中には関西の黒門市場や錦市場での「食べ歩き」が一種のブームになり、家賃高騰で閉店した後には、一時的に利益を追う新事業者の進出により街全体の雰囲気が変わってしまったところもあるようです。

その他にも、観光客料金とも思えるような飲食店メニュー(豊洲市場で1万円を超える海鮮丼の提供)が続々と誕生している一方で、昭和レトロ的感のある日本特有の居酒屋やスナック等への観光ツアーも人気があるそうです。また、東アジア圏では、タイ・ベトナム・日本への旅行が人気で、隣国(中国・韓国)では人口減少・高齢化・景気悪化・外資企業の撤退・大卒失業者の増加などが社会問題として顕在化しています。また、中国では有名な「独身の日」の大々的なセールでも消費者の購買意欲が落ちていて、以前のような高度経済成長の恩恵を受けることは難しく、日本では見ない政府主導の集団結婚式や高額な結婚式が減少して質素にマクドナルドでお祝いする国民も増えているそうです。

アメリカのトランプ大統領がどのような政策を打ち出すのかは判りませんが、少なくとも国内産業保護の立場から最大の輸入国である中国製輸入品へ高い関税を掛けること想定され、アメリカの諸物価が更に上昇することで消費者の購買行動にも影響を与えるだろうと考えています。日本も地政学的に台湾有事を想定した軍事力増強など、まだまだ新政権に望む課題がたくさんあり真っ当な外交・政治を進めて欲しいと願います。