オフィス鴻

人手不足と隠れた本音

2024年09月20日

大手有名企業で早期退職優遇制度や、コア以外のビジネス部門売却が続いています。日本の上場企業ではおそらく報道等で見る限り年間1万人近くが企業を去っているくらいの規模感でしょう。戦略的な事業再構築を目的とした企業も多くありますが、なかには企業業績が良いうちに、給料の高い中高年齢層から若手・中堅層に媚びるような施策を打ち出している企業もあるようです。一方、希望退職に応募すれば割増金や再就職支援を受けられますが、おそらく現在の企業より高い条件で希望通りの職種・地位で転職できる方ばかりではないでしょう。

編集人も難病治療に専念するようにとの尊敬する経営者の計らいもあり休職期間満了を経て退職しましたが、もし余命宣告されていなければ多少ウソをついてでも残る方向で考えていた可能性は否定できません。なぜなら、これまでは「(自分の能力と経験があれば)辞めても他に仕事がある」としてキャリアアップのために退職することが外部に伝わると直ぐに複数の企業から転職オファーが来てきましたが、既に60歳を超え、かつ身体障害を抱えている現在と全く状況が異なるからです。ただ、ウソをついてまで企業にしがみつくことは性に合いませんので、最近のビジネストレンドの早さについていく(自学習・人脈)ことも大切ですが、後進へのアドバイス的業務など自分の能力を必要としてくれる企業・職種を探すことも有効な手段だと考え実行しています。

幸い、57歳から障害基礎・厚生年金が支給され、健保の傷病手当金(一般的には18ヶ月)を受給でき、さらに初めて雇用(失業)保険を360日分受給できたことで、生活困窮には至らずに済みました。また、SNS(LinkdedIn)の職歴を閲覧したこれまで全く取引関係のなかった国内外の複数企業からショート・コンサル(時間給にすると相応の金額です)の依頼が来るようになったおかげで、自分の環境にあった新たな働き方と言う選択肢を考えられるようになり精神的にも非常に楽になりました。