憲法第２２条に「職業選択の自由」があり、日本では大学（院）卒業後に企業に就職するる方が多数います。企業で働くこと（働き方）の最大のメリットの１つは、労働基準法第２４条の「決められた日に給料（原則通貨）が支給される」ことでしょうか。また、退職金、賞与、休暇、時間外労働および対価（３６協定）などの諸制度およびサポート内容は、労働法・労働基準法等の範疇で企業ごとに決められており、いかに企業から社会保障関係を含めた金銭的恩恵を受け、守られている面が多いことに気づくと思います。

また、編集人は、共働き家庭が増えている中でも、まだ育児・家事は女性の負担が相対的に大きいと感じてます。昨今、年金第３号問題、１０３万円問題、社会保障制度の歪み是正などがやっと国会で議論され始めたことを考えても、企業・従業員・家庭に与える影響も少なくはないと考えています。なお、就業規則と賃金関連規程は従業員が閲覧可能なところに備え置き、閲覧できる状態とすることが労働基準法で定められていますので、気になる方は一度ご覧になることをお勧めします。

次に、独立自営・転職などを検討してる方は「企業で働くこと」のメリット・デメリットについて頭に入れておく必要があります。もし個人事業主であれば、営業活動、債権管理、確定申告、インボイス制度への対応などを自ら（または専門家に依頼して）行う必要があります。特に社会保険料（健康保険、厚生年金保険等）は標準報酬をベースに事業主（企業）と従業員と折半で納付しますが、会社負担がなくなる国民健康保険料は相応の増加（同年収で概ね２倍）が生じます。その他にも、持株会や諸組合運営、２４控除、源泉徴収業務、納税（住民税の特別徴収）、年末調整業務など、気づかないところで企業が負担してくれていることはたくさんありますね。