２０２５年４月より出生後休業支援給付金が創設されました。この制度は男性の育児休暇取得を後押しすることを目的に創設され、要約すれば最大２８日間は手取り額の１０割が給付されるものです。元々育児休業給付金・出生時育児休業給付金があり、それぞれ育休１８０日まで賃金日額の６７％相当額に加えて新たに１３％が加算されます。さらに健康保険・厚生年金が免除、給付金が非課税になることで１０割給付となるように設計されています。ただし給付にはいくつかの条件があり、夫婦ともに育休を取得することなど実質的に当座の生活費を賄えるだけの金銭的余裕を持っていることも大切な要因です。

特に結婚して子供が生まれる前は夫婦共働きが一般的になっている昨今、このような給付金があるにせよ世帯収入減少は避けて通れない課題となっています。例えば首都圏のマンション価格は高騰しており、ペアローンで年収の８倍以上の物件を買うことも増えています。編集人が新築マンションを買ったのは結婚して１年目でしたが、当時は頭金２割と諸費用を事前に準備した上で年収の５倍かつ月額可処分所得の２５％までというのが常識とされていました。いくら低金利が続いてきたとはいえ、一般的な家庭で月々の返済額が１５万円を超えるようであれば何らかの拍子に生活費がショートしてしまうことも頭の隅に置いておく必要があるでしょう。

また最近は異次元の少子化対策として各種給付金制度が創設されてきました。編集人はこども手当ですら当時の民主党政権になったときに１回頂いたのみで、ある意味羨ましく思う部分もあります。しかし今後は税金・社会保険料・物価などが上昇していくことが十分に想定されますから、可処分所得ベースで考えればトータルでは同じ程度なのかも知れません。いずれにしても既得権益化というよりは時代の流れと受け止める方が自然でしょう。それでもこどもを大切にしてきた日本社会の寛容性が失われないように願うばかりです。