多くの経営者・企業にとって、会社のビジョンと個人のビジョン（主にキャリアプラン）とを両立させる柔軟性を兼ね備えた組織づくりができないと、新たな時代のビジネスに適応していけないとの考え方が広まっています。また組織の柔軟性は、多様な強みを持つ人材の能力を掛け算的価値に深化させることで実現できると言われており、机上のインプット（研修・資格等）だけでは解決は難しく、どのように自律的なアウトプットに繋げていくかが大切であると以前のブログでも記載しました。編集人が良く使う言葉の１つに「現状維持は、他の競争相手との距離感として捉えれば後退と同じことで、今最高と思えるものでも既に陳腐化が始まっている」という行と共通するものがあります。

副業についても、単にフルタイム勤務の空き時間を利用する隙間バイトのような働き方には、本業との兼ね合いで複雑な法律面のクリア（通勤時間・社会保険・労災対応・３６協定など）をする必要があることは人事部門担当でもあまり良く知られてはいません。つまり、企業が副業を認める基準が別にあると言うことになるのです。昨今、日本の労働環境も大きく変化する中で、この先４０年後の定年まで企業におんぶにだっこしてもらうことは一部企業を除き非現実的となりつつある中、先程の多様な強みを身に着けられ活かせる可能性がある人材の副業ならば企業側も歓迎すると考えています。

企業に勤める従業員の中には、奨学金返済・借金・浪費・介護による生活苦などから本業に支障をきたすような副業（結果的に、毎年６月の住民税特別徴収額で会社側にばれるケースが殆どです）をしている方も居ますが、本来は本業がおろそかにならない副業内容とのシナジー効果と計画性が正しく機能していれば、本業へも必ず良い影響が出てくることでしょう。編集人も親族企業の決算業務や定款変更・契約書作成等を無償で手助けしていましたが、そのおかげで勤務先企業では税理士や会計士、弁護士等の指摘内容が容易に理解できるようになり、毎年説明する役割がありました。繰り返しになりますが、キャリアは自分で作り上げていくものだと感じますね。