オフィス鴻

加齢に伴う能力低下

2024年03月31日

誰でも等しく時間は過ぎていき、特に多くの方が定年を迎える60歳(還暦)の前後では職業的能力などに大きな変化がみられると言います。もちろん個人差があることは承知の上ですが、加齢に伴い物忘れや目の見えにくさ(老眼等)、体力低下などは多かれ少なかれ感じるところでしょう。現在は企業に65歳までの雇用継続義務がありますが、いずれ努力義務である70歳までの雇用と社会保険料等の負担が課されるであろうことは、日本の人口減少に伴う社会保障制度維持を考えれば想像に難くありません。

これまでは、子供も独立して生計を立てられるようになり、また60歳になれば最も大きな家計債務である住宅ローンを退職金で完済することが可能な時代でした。しかし、晩婚化傾向が進み定年時にまだ学校に通う子供がいること、40歳前後に35年ローンで住宅取得すると完済は70歳を過ぎること、転職が当たり前の時代となり企業の退職金制度の改廃が進んでいることなどを総合的に鑑みると、一方で加齢に伴う様々な制約(病気・給料・働き方・やりがいなど)が生じるため60歳以降の生活基盤を安定させていくには金銭面以外にも専門知識・技術、対人関係構築能力、課題解決能力、地域コミュニティとの共生力などがより必要となるでしょう。

また、シニア世代の中で大企業で相応のポジションについていた方でも役職定年、子会社出向・転籍ともなればモチベーション低下は避けられず、貢献度以上の高報酬をもらいながら周囲から煙たがられたり殆ど離席していて何をしているのかわからない「妖精さん」と呼ばれる仕事が与えられない方も居るようです。しかし、現在の若い世代の方々が就業環境(転職・昇進・昇給機会、起業チャンスなど)に恵まれている面も多く、それぞれの立場で必要な責任と役割を果たし、お互いに尊重し合えるようなメンタルの切替も必要であると感じます。加齢は誰しも避けて通れないものなので、どうせなら積極的に上手に向き合っていく術を身に着けることも大切だと考えています。