全国会議員（約７００名）のうち、約３割（２５０余名）が公設秘書として兼職していることを毎日新聞が報道しました。国会議員の公設秘書は税金で給与が賄われており、国会議員秘書法により一部例外（国会議員の承認と届け出）があれば認めらる矛盾があり、地方議員による兼職もあり完全に抜け道を利用した制度の欠陥・形骸化が表面化した形です。国会議員には議員歳費（給料）２千万円の他に、領収所が不要な立法事務費（６５万円/月）、調査研究広告滞在費（１００万円/月）等、１人当たり年間４千万円が税金で賄われています。また、兼職者に関する情報は報道されておらず、税金の二重取りや汚職・癒着の温床となり得ることは明かで、第三者によるチェック機能もないため、実態は闇の中と言う日本政治の悪しき面が浮き彫りになりました。

また、与党である自民党でも衆議院比例代表に７３歳議員定年制を設けましたが、小選挙区は対象外でベテラン議員の中には人生１００年時代にそぐわないと撤廃を求める方もいるそうで、実質的に骨抜きされた内規であることが透けて見えます。先進国（日本が先進国かどうかは皆さん自身の判断で良いと思います）の中でも、既得権益・利権が根強い日本の国会議員制度ですが、最近は世襲議員の中にも特定業界以外の政策立案等（立法府）を真剣に行う方もおり、選挙地盤などでの優位性を活かした政治活動をしているようです。

特に良識の府と呼ばれた参議院ですが、日本の政治を司ることが出来ない議員が多いのなら、現在の２４８名から半分程度に定数を削減し、任期も４年（現行６年）に短縮すれば、議員として相応しくない方（単なるタレント議員など）が当選することは減少すると思います。また、衆議院を含めた議員定数削減により立法能力に優れた公設秘書ならば、行政府（官庁）との連携能力が高くなると考えられ、日本の将来を託す国家公務員（総合職、旧上級職）を志望する方の減少傾向（当然、連日徹夜などは論外）にも歯止めがかかるように思います。ぜひ、有権者の１人として選挙での投票を続けていこうと思います。