表題の「在宅勤務」とは、所属企業のオフィスに出勤せず自宅を職場替わりにして仕事を行う勤務形態のことを指します。また「３rd Place Office勤務」とは、言葉の通り第三の場所（職場・自宅以外）での勤務、「モバイルワーク」は電車等での移動中にモバイルツールを活用した働き方を指しており、複合的な勤務形態として対応することができます。実際にジョブ型雇用に近いチーム単位での業務遂行および関連評価制度を取り入れている企業ならば、総じて在宅勤務を否定するほどの課題は発生しないと考えています。ただし、自宅内で労働環境を整備（専用スペース、Wi-Fiなど）する必要があり、会社が一部経費負担を支援する形で「ハイブリッド型」の運用が現実的だと思われます。

また、タスク管理等のセルフマネジメント（自己管理）能力不足の従業員の場合、仕事とプライベートの線引きが曖昧になる可能性があり、経営者・管理者が頻繁に勤務状況（スマホサーフィン・ゲーム・趣味などをしていないか）を確認することになれば、例え通勤交通費・事業所諸経費等の削減が期待されても、在宅勤務導入には消極的にならざるを得ません。そのほかにも、セキュリティー面での情報漏洩リスクや、直接対面しないと気づかないような変化や違和感を見逃したり、微妙なコミュニケーションのズレから生じるメンタル面（孤独感など）への影響など、デメリットがあることも考えられます。

通勤ラッシュ・通勤時間から解放されるメリットは大きいですが、日本の住宅事情では自宅内でワークゾーンとプライベートゾーンとの切り分けも簡単ではないでしょう。また、対象となる従業員の特性（性格・職務など）との平等性やバランスを踏まえなければならず、ＩＴツール導入・運用方法の変更・目的の追加（BCP、マルチタスク）など、その企業に適した方法で通勤を含む総労働時間を減少させていくライフワークバランス（ＬＷＢ）を考えることも大切だと感じます。