特定技能とは２０１９年に出入国管理法改正によって、人手不足の業種へも拡大され創設された在留資格です。従来の外国人在留資格就業に比べて大きく緩和・改定されたのは、送り出し国のブローカーに多額のマージンが渡ること、日本での就業先から実習生が逃走して不法滞在する外国人が増えたことに起因します。そして何よりも１号（最長５年）・２号（在留期間の上限なし）として制度化することで日本での定住・定着を図ることにあります。しかし、追加された飲食・介護・建設などの職種は、人手不足対応として単なる労働者として扱われかねない危険性をはらんでいます。編集人は送出国の現地でしっかりと教育・研修をしたうえで来日できるよう企画を立ててプレゼンまで完了していましたが、難病治療を優先する選択をしたため実現には至りませんでした。

出入国管理法は不法滞在者への対応は他国に比べて厳しく、特に難民申請は審査が通りにくいと言われています。最近の円安傾向で祖国親族への仕送り額が目減りしているなど、新たな特定技能者はより収入の得られる国へと流れている現状があります。しかし、考え方によっては「仕事」と「報酬」が訪日者の価値観とどの程度リンクしているかどうかで、どの国に働きに行くのかを判断しているのだと思います。その上で他国でも通用する日本独自のスキルを身に付けたければ、自ずと日本も渡航先の候補に入ってくることでしょう。逆説的には単純な労働力として迎えるのならば評価されず、出身国との懸け橋になるような職業ならば評価されやすくなるということだと考えています。

ここでは、人手不足業界ならではの「売り物」のある企業と無い企業の差が鮮明になるであろうと想定されることです。現在の日本は空前のインバウンドブームから、文化を含む日本の良さを再発見するセカンドステージに移行してきたと編集人は思っています。実際に殆どの日本人が知らない地方にも多くの訪日客が日本の文化を体験するために訪れていると言います。この機会をチャンスと捉えたいものです。