農林水産省ＨＰには、土地利用型農業・施設園芸・畜産・農業を営む法人である「農業法人」があり、株式会社や合名会社、農事組合法人に大別され、農地法の所有要件を満たした法人を「農地所有適格法人」と言うとあります。また、２０２１年の新規雇用就農者は前年比で１１５％（１１，５００名）、１５～２９歳の方が全体の３８％を占めており、実践によるキャリアアップ（実家が農家の後継者、将来独立したい農業未経験の従業員など）やモチベーション向上にも積極的だと言います。

法務省・農林水産省の資料では、農業での受け入れ者数は新規受入数と技能実習 ２号への移行者を含めると約２万人の外国籍の方が日本で就農されているそうで、農業経営体の日本人常時雇用者数 １５．４万人の１４％に相当しています（直近の数値は把握できていませんので悪しからずご容赦ください）。また、「ＥＰＡ（Economic Partnership Agreement）；経済連携協定」によりベトナムから来日され、職種は異なりますが介護福祉国家試験（２０１８年開始）に合格（合格率は５０％程度、ベトナムの方は９０％以上だそうです）して就業されている方が数百人と増加傾向にあります。

なお、過去の日本の技能実習制度は就業先を自ら選べない、自分で自由に仕事を辞めたり転職ができない、ハラスメントや不当な賃金搾取、受け入れ側の既得権益（利権）、ブローカーの存在など、労使関係の非対等性と人身売買的な構造に起因する色々な問題が指摘されてきました。その後、２００９年の入管法改正で在留資格が正式に認められた技能実習１・２号、２０１７年の技能実習法制定で正式に認められましたが、地方で暮らす人たちの生活（仕事・所得水準）や後継者不足対策という考え方自体を変えていかない限り、日本が魅力のある国として海外から来日した労働者から高く評価されることは難しいように感じます。