給与が一定額を超えると、税金や社会保険料負担により手取りが減少する「年収の壁」問題があります。パートへの依存度が高い業種では、コロナ禍で離職した従業員が復帰しない、労働時間（就労）調整によりに必要な労働力が確保できないことが予測されます。さらに、最低賃金の大幅引き上げ、生活スタイルの多様化などから第３号被保険者（専業主婦）への社会保障制度の不公平感（優遇への批判）が強まり、政府も社会保料収入の増加の方向でやっと重い腰を上げ始めたように見えます。

編集人は、３０歳半ばを過ぎたころから毎年確定申告（主に不動産収入と医療費・寄付金控除による還付）をしていました。一方で、夫婦で社会保険料（厚生年金）を納めた期間は長いのですが、現在政府が検討している子育て支援策（育休保障、保育園、児童手当など）などは所得制限により不支給でした。今は、今後の少子化・子育て問題の重要性を考えれば、現在の若い人々に少しでも明るい希望をもってもらえれば良しと考えるようにしています。

今後、日本の社会保障原則である「保険料納付を条件とした給付制度」について、年金行政の公平性の担保、世代間不公平の解消策、生活保護制度の矛盾点・不正受給の解消（労働収入を得て独り立ちできるまでの一時的支援が原則）など、日本の将来を担う意志の強い政治家（世襲制度は反対）を中心に、政治が本来の役割（利害関係者との関係を正しい方向へと整理すること）を十分に果たせるのか見極めたうえで統一地方選挙の投票（投票率は４０％前後）で、自分なりの意思表示を続けていきたいと思います。