厚生労働省の賃金基本統計によれば、大企業勤務者の年収水準は係長級で６７０万円、課長級で８７０万円、部長級で１，０００万円以上の報酬になるとされています。大企業と言っても資本金で見る場合、従業員数でみる場合などで違いはありますが、実際にはここから各種税金、社会保険料等が控除されるため、仮に１，０００万円程度の年収水準でも手取り額にすると実質的な社会保障（子ども手当、扶養控除など）を考えれば、１人で１，０００万円稼ぐより、２人で５００万円ずつ稼ぐ方が実態として可処分所得が増えるのが日本の仕組みです。最近の企業勤務者には、「責任が重くなる」「マネジメントの大変さ」「ＱＯＬとの両立」などから、３０～４０％は昇進を望まない従業員がいるとの調査結果もあるようです。

編集人の世代（昭和３０年代生まれ）は「２４時間戦えますか？」といったＣＭが流されるほど仕事で評価されることが当たり前の価値観でしたが、定年まで穏便に過ごすといった価値観の下に給料が約束されていることを選択する、新たな世代も増えているようです。最近の経済研究・書籍等では日本人の生産性の低さが指摘されていますが、最近の某ＣＭで「文系管理職でもノーコードでプログラミングが出来る」事例が流されていますが、上司が鬼のような形相で仕事をしていたり、不満たらたら仕事をしている姿を見ていれば管理職になることを避ける従業員が増えてくるのも感覚的にわかる気がします。

編集人は大変ありがたいことに３０歳代半ばで年収１、０００万円以上頂けていました。ただし、原則平日（会社の出勤日）は始発で本社に行き、７時～９時にはその日の仕事の段取りをすべて終え、その後は１ヶ月・３ヶ月・６ヶ月・１２ヶ月後の仕事の「仕込み」をして、定時には帰社するよう心がけていました。中には、時間外勤務手当欲しさに無駄な残業をする従業員もいましたが、いずれ異動になれば職場環境が変わりますのでトータルでの生涯年収を労働時間で割り返すと、結局は時間単価がほとんど変わらなくなるのです。