日本政府は外国人が日本国内で起業する際の資本金を従来の６倍（３，０００万円）にして、その他にも設立要件の厳格化（省令改正）に踏み切りました。その背景には外国人による日本国内の土地や不動産取得が外国人資本下に入ることで経済・国防に大きな影響を与えると判断したからです。また経営管理ビザ厳格化により高度経営人材以外の日本への実質的移住を防止する役割があるとされています。つまり移住のために日本国内で起業するケースが相次いでいるのです。その他にも従業員については日本国籍または永住権所持者の雇用が義務付けられ、相当程度の日本語能力が必要となりました。

この変更は一部の国籍者が日本国内にて起業するケースが増加しており、実質的な日本への移住と見做されているからです。元々は海外からの移住を促進するための施策であったものの、制度を悪用する事案が増えていることが挙げられています。今後は他の在留資格・留学などにも影響する可能性が指摘されており、昨年の参議院選挙で外国人への対応が政党図を大きく変えたことも一因とされています。また日本には総人口の約３％（約３００万人）にあたる外国人が居住・就業しているとされ、カナダが進めてきた高度人材のみ移民・帰化等を認める政策に近いものと言えそうです。

昨年は多数の問題を起こしていた埼玉のクルド人が国外追放処分となったことも、入管法改正にて改めて移民政策を議論することに繋がっています。つまり不正行為が発覚するリスクを高めることで、在留資格取り消し処分などが課されるようになったとも理解できます。実際に一部の不正行為があったことは事実であるものの、多くは日本の法律を守っている真面目な方々です。また一部の外国人経営企業は中小企業だとの指摘もあり、もしビザ延長ができなければ帰国するしかありません。将来の日本国益を守るための省令であるのは事実ですが、近隣国の政情が大きく関与していることは事実でしょう。