オフィス鴻

最低賃金と生活水準

2025年02月16日

ここ数年で東京圏の最低賃金が1,200円近くまで改定されてきました。ハローワーク等での求人を見るとほぼ最低賃金のものが殆どで、正社員の給料を時間換算したものに比べて少なく感じますが、1日6時間×週5日×50週×1,200円としてざっくり計算すると月収なら15万円、年収なら180万円になります。年収の壁問題(所得税・年金・社会保険料)でも指摘されている通り手取り額にすればさらに減少します。厚生労働省等の統計データを見ていると勘違いしてしまうこともありますが、人手不足が声高に叫ばれている中で様々な働き方の選択肢ができることを考慮すれば、最も問題になっている年金と生活保護という日本の社会保障制度について考えるきっかけにもなります。

実際に、タイミー社等では雇用側が高い手数料を払ってでも労働力を確保したい職場が多くあることが判ります。また、年金生活者は国民年金だけの加入ならば満額受給できても年間80万円ですが、厚生年金を加えれば年間200万前後の所得となり、生活や趣味のためにプラスアルファの収入を求めるシニア層が多いことも事実です。理論としては乱暴かも知れませんが、1回の外食費(昼ごはん)≒1時間の時給だと考えれば、編集人の学生時代のバイト代(時給)よりも高いと感じます。当然、金銭に対する価値観は人によって異なりますから一概には比較できませんが、働く気があれば何かしら仕事は見つかる世の中だと思います。

因みに、正社員の処遇では企業側は定昇・ベアといった固定費よりも賞与・一時金という半変動費で調整する方が企業業績に対するインパクトを少なくできると言われています。また、ビジネスに於いても減額連動式の成功報酬型の方が、加算報酬型契約よりも「成果が高くなる傾向にある」という方も居ます。結果的に同じ報酬だとしても人間の脳の仕組みが関わってくると、感じ方も異なるという視点で最低賃金と生活水準を俯瞰すると、「これだけ」と思うのか、「こんなに」と思うのかで満足度は変わるでしょう。