１９９０年代に労働者派遣法が施行され、派遣労働（雇用）の原則自由化が法制化されてから約３０年が経過しました。当時の派遣社員には、専門的の高い職務能力と相応の高賃金、組織の枠に縛られない自由な働き方を求める女性に向いた働き方というイメージでしたが、有識者の中には低賃金化が進むと警告された方もいたと記憶しています。その指摘が現実となったのは、リーマンショック時に企業による「派遣切り」が頻発したことでした。つまり、派遣労働（者）は労働市場の調整弁に過ぎず、企業の人事政策とは全く関係のない非正規社員と言う、労働力を確保したい部署（事業所）の都合で１つのパーツのように扱われたことに起因しているように思えます。

バブル景気に沸いていた日本が１９９０年前半のバブル景気崩壊に伴い人員整理が行われ、金融不安やＩＴバブル崩壊などの影響も重なる中で、現在４０～５０歳代前半の大学卒業後も正社員として就職できない就職氷河期（ロスゼネレーション世代）が誕生したのも同時期であったと記憶しています。もちろん、全ての企業や業種で正社員採用が中止になった訳ではなく、企業の人件費抑制策とＩＴ技術の進歩などで低賃金単純労働を強いられた方が多くいたことも事実です。また、非正規社員は当初の制度設計（派遣法改正）にあった自由な働き方のスタイルという理念が崩壊し、ごく一部の専門職を除いて低所得者層となったことで皮肉にもデフレ経済を長期化させ、日本人全体の平均所得減少による経済低迷期から未だ脱却できないのだと考えています。

このロスゼネ世代は、「正社員に慣れずに結婚できず、家庭を持てない」「車や旅行などの趣味に廻せるお金がない」「家が買えない」など、昭和期の総中流社会（普通の生活水準とも言われます）の終焉を迎え犠牲となったことが経済学的にも明確になってきたため、国はリカレント教育（仕事に必要な知識やスキルを身に付けること）や行政特別枠採用などの就職氷河期世代支援プログラムや施策を打ち出しましたが、失われた時間は戻ってはきません。