日本では色々と課題が多いとされているマイナンバーカードですが、今から５０年以上前からマイナンバーカードに相当するＣＰＲ番号が導入されたデンマークでは２千項目以上の行政や銀行手続き等がインターネットやスマートフォンで完結できるそうです。政府に対する信頼感の高さからデンマーク国民の６０％以上がデジタル化に好意的な意見だと言われます。また、高齢者・ハンディキャッパー・ＰＣを保有していない国民（デジタル難民）は全体の２０％で、公的施設等でのサポートを受けられる体制が整えられているそうです。

また、日本での普及が遅れているのは、個人情報漏洩に関して政府・政治への信頼感が低いことが挙げられていますが、顔認証技術など日本の得意分野であるＩＴ技術を駆使すれば新たに普及が進む可能性があると考えています。特に行政手続きの簡素化・迅速化は、行政コストを引き下げ、有給休暇等を取らずに手続きを進められるなど、国民にも理解が得られる形で利便性と安全性が高まれば自ずと普及するでしょう。ただ、ここに政治利権が絡んでいると思う日本国民も少なからずいるようで新政権では政治への信頼回復を第一にアピールして実行して頂きたいと感じます。

少し話題が逸れますが、最近人気のオーストラリアへのワーキングホリデーでは英語圏から来た利用者も多く、一時は最低賃金が２千円を超えることから高収入目当てに多くの若者がオーストラリアに向かいました。しかし、英語力がないことが主要因で住宅・職を確保できず、現地ボランティアの支援（炊き出し・食料品配布等）を受ける方も急増しているようです。また、日本では一部無許可斡旋業者がビザの不正申請（残高証明等の書類捏造）をしていたことが判明して強制帰国となり、豪政府から現地でビザをキャンセルされるケースも増えていると言います。もし、日本のマイナンバーカードが普及すればこのような事態も少なくなる可能性を感じます。