個人事業主を含めインボイス制度が開始されてからもうじき１年が経過しようとしています。現時点では大きなトラブルは無いようですが、このブログをお借りしている企業でもインボイス登録を行い税理士指導の下、正しい納税を行っています。最もこの制度の影響を受けるのは個人事業主（１人社長とも呼ばれます）と言われていますが、これを折角の貴重な機会と考えれば会計・税務を学ぶチャンスとも言えるでしょう。当然、下請法違反に該当する取引について報道等では大手企業名が出てくることもありますが、納税義務という観点で見れば正しい売り上げ計上と経費計上ができていれば良いわけですから、人間性に関わるものだと考えています。

編集人が顧問先等で特に注意しているのは「必要経費」です。具体的にはプライベートな支出は会社（個人事業）で落とさないことが最も重要だとも言われています。また、時系列的に勘定科目ごとの割合が大きく変化すると税務調査対象となることもあります。編集人が現在関わっている企業では、まだ国税が入ることは企業規模も小さい会社が多いので聞いたことがありません。当然利益が上がれば節税したくなるのは人情ですが、納税は義務であり本質的には特別賞与等の形で従業員に報いれば所得税も発生しますから、実質的に可処分所得が全体として増えることは日本経済のプラスになっているという考え方をしています。

税制関連法令もほぼ毎年変わってきますから、可能な限りグレーな支出は会社で負担しないことが重要です。特にネット等で派手な生活ぶりを配信している方もいますが、格好の税務署調査対象になる可能性は非常に高いです。税務署は反面調査（取引先・購入先等への調査）をすることができるため、普段から正しい会計処理をすることが最も重要なのだと考えています。編集人も給与収入の他に雑収入等があれば必ず確定申告を行っており、場合によっては医療・災害等があった時は還付金を受けられることもあります。ただ税務署の調査能力は高くなっていますから、やはり不正行為は止めるべきでしょう。