総務省｜よくわかる！ふるさと納税｜よくわかる！ふるさと納税 (soumu.go.jp)には「３つの理念」が掲げられています。キーワードは「納税」と「地方創生」で、財源を地方経済振興推進に役立てることとあります。

アマゾン券配布（泉佐野市）などは明らかに寄付金集め自体が目的で理念とかけ離れていました。個人的には「人の暮らし」への発想にかけており「返礼品競争」という安易な発想には至らないのですが、仮に返礼品を食料品（お米など）に限定すれば、幾分でも日本の食料自給率と生産者の収入を上げることができます。また、行政サービス、子育支援、給食の無償提供、ゴミ収集回数、公共バス便運行などに影響が出ている自治体もあり、本年２月には１００を超える自治体に対して返礼品提供基準へ抵触するとして国から警告が出されました。納税額の２/３がサイト運営費や発送費などに使われ、本来のふるさと納税の意義が多くの自治体・納税者に正しく認知され、国民全体の意思をくんだ形での運用になることを願ってやみません。

また、地方交付金再配分方法の見直し（東京都２３区）や、地方の魅力発信と若い方々への就業機会提供が納税（地方再生・少子化問題解決の最大のポイントだと考えます）につながるのですが、その土地特有の慣習や就業先の少なさなどが原因で都市部に戻る方も増えているようです。働き方改革（年収増加と納税・社会保険料納付）、人的移動の活性化を含めリモートワーク制度に適合した人事制度等へと移行など、若い世代の人にも積極的に意見を出して頂きたいと思います。そして、時代の変化に応じて求められる仕事・能力が入れ替わる中で、自分の働く目的を見つめなおし、リスキリング等により新たな働き方に挑戦するのも選択肢の１つだと思います。