退職手続きを代行するモームリ（もう無理の掛詞のようです）は、労働組合法適合の資格証明を受けた「労働環境改善組合」と提携しており、所属する組合員の労働条件その他の労働問題について会社と交渉することができ企業側は交渉を拒否できないと同社のＨＰにあります。正社員であれば１件２２，０００円で代行してくれるサービスですが、編集人も人事担当役員であった時期には退職勧奨はその方法を問わず多くの企業でも行われていましたが、第三者が退職申し出を代行することは１度もなかったように記憶しています。従業員の中には人事部長が変わった途端に、それまでのうっ憤を晴らすように一方的に自分の意見を述べて退職条件を引き出そうとする者もいました。

今回は退職代行を利用される方の視点、退職代行会社から通知される企業（人事部）の視点を中心に編集人の考え方を述べていこうと思います。まず「なぜ退職代行を利用するのか」は何らかのハラスメント行為があり、企業側がまともに取り合ってくれないのか、そもそも会社に対する精神的負担が強くて直接退職を申し出ることが出来ない状態だと思われます。一方で同社は退職者数増加に悩んでいる企業へのコンサルティング（退職理由データ・離職率低下など）サービスを開始しており、結果的に当該企業で職場環境改善が進んで行けば退職代行依頼も減少すると考えられますから、経営として当然の方向性を示しているようにも感じます。

また人事部の視点ではそもそも退職代行を使わざるを得ない従業員がいるという事実を認識できる点が挙げられます。同社は複数の弁護士事務所と提携しており、「全額返金システム（退職成功率１００％なので実際には対象となる事例が無い）」「後払い可能」「３６５日２４時間対応」「失業保険・社会保険給付金サポート」などのサービスも提供しています。その他にも退職届・要望書の無料テンプレートを用意するなどしていますが、再就職先での退職代行サービス半額だけは単に退職を煽る結果になりかねないと危惧しています。