今年も新卒入社正社員の中だけに限らずアルバイトや中堅・管理職等も含めた、退職代行事業者を経由した「退職代行サービス」への登録者・利用者が増加の一途を辿っているようです。当然、企業に所属していれば給料・人間関係・配属先などに対する何らかの不満があって利用するのでしょうが、本来は最低でも自分の言葉で採用者・管理者等に離職理由を説明しても改善の見込みがない場合の最後の砦的な代行業者利用とする方が、多少の面倒さ・ためらいはあったにしても一宿一飯への恩義ではないかとも感じます。編集人は４度の転職を経験しましたが、どんなにひどい仕打ちをされても必ず自分の言葉で極力正確な事例を引き合いに出して退職理由を説明していました。

もし、過去に同様のサービスがあったとしても利用はしていかなかったと思います。しかし、時に人間は自己中心的にしか思考が働かない場合もありますので、精神的側面でも手助けしてくれる退職代行事業者の存在価値は認めるべきでしょう。あくまで例えの１つですが、次の就職先を見つける場合、面接で前職の離職理由を聞かれることが殆どでしょう。多くは、前職先での不満（労働条件・人間関係など）が厳然としてあるにも関わらず、転職サイト等で自己成長・キャリアを身に着けるためなどと一見前向きとも思える回答したとしても、人事採用担当の目には短期離職を繰り返すようでは応募者の人間性にも問題があると見做されてしまうリスクもあります。また、余程の退職理由に該当するコンプライアンス違反などがなければ、１ヶ月程度で辞めたいと思う企業に就職することの方が無責任にも思えます。

もう一つ編集人が気になっていることがあり、そればＳＮＳの拡がりと深化です。最近は就職サイトに事実とは異なるネガティブな投稿をする退職者もいます。単なるいやがらせの度合いを越えていることも多く、最近では投稿者の賠償責任を命じる判例もでています。企業側も投稿サイトへの情報開示命令が認められるようになりましたから、間違った情報への対策を進めるべきでしょう。