このブログでも何度かとり上げたテーマの１つに、「１０３万円の壁」問題があります。１０３万円からの引き上げは中小企業の負担増加等を理由に２０２９年まで先送りされました。先の総選挙で国民民主党の主張にあったこの問題ですが、同党に入れた投票者の思いは「不公平（感）の解消」が大きなトリガーになったとも言われています。ただし、物価上昇率で計算するのかどうかと言った根本的な考え方の違いがあるものの、どこかで妥協点を見つけなければならないでしょう。この問題の本質が納税・社会保険料に関わることは当然ですが、これに働き方改革や最低賃金引上げ等の人材不足問題を絡めてしまっていた点に前政権の責任があると編集人は思っています。

ここに、中小企業向けの社会保険料負担に対する補助金を出すなどという施策を導入したことは、コロナ禍時期でも多くあったゾンビ企業経営の延命のように見えてしまします。その意味では補助金を出す代わりに、新たな経営改革をした企業に補助金を改定・増額する方が国民生活が豊かになり、単に社会保険料の増加を目論むように見える政府与党の政策は愚策ではないかと感じています。それならば、アメリカのように毎年自己申告で納税を行い社会保険料は収入差によって支払っていく方式の良いところ（納税の義務）を見習うことも検討の余地があると考えています。そこには自己責任論を振りかざさなくても解決できる可能性があるからです。

これまでの意見はあくまで編集人の１意見に過ぎませんが、世界に誇る国民総医療制度を継続していくことの前提として、日本が他国に侵略されないよう防衛に関連する予算はここ数年毎年増額が認められています。もし、日本と言う国家に所属したいならば、やはり相応の公平性に高い負担は全国民が当然に行うべきでしょう。時代の変遷を経て、様々な戦後復興期・高度成長期時代に策定された方式が生活スタイルの変化によって矛盾が生じている政策は、正しく改正して頂きたいと感じます。