ロシアのウクライナ侵攻が続く中、新たにパレスチナを実効支配するイスラム過激化組織と呼ばれるハマスがイスラエル側に攻撃を仕掛けたことで、アメリカの影響力低下と経済悪化に苦しむ中国の影響力に注目が集まっています。第４次中東戦争の時は、アメリカが金とドルの兌換停止（ニクソンショック）た直後であったため、世界経済がオイルショックに巻き込まれましたが、今回は両紛争共に数万人規模の一般市民や外国人が巻き添えで犠牲になっており、その凄惨さはまさに戦争といえるでしょう。軍事面でイスラエルに劣るハマスの支えとなっていた同アラブ民族系諸国が、経済発展を目的にイスラエルとの関係強化の動きが活発化したことがきっかけとも言われており、無差別に一般市民をも巻き込んだことで停戦への道は困難を極めるように思います。

世界中のユダヤ人にとって７０年以上前のイスラエル建国は悲願だったのでしょうが、ＥＵ（欧州連合）や国連などと多くの国家が人道回廊や脱出ルートの確保などを行っていますが、パレスチナは要請には応じず代償が大きすぎる侵攻行為継続に対して、イスラエルに同情的だった国際世論やイスラエル国内からも反発が強いとの報道もあり、どんな大義名分（ユダヤ人の存続のための侵攻）があっても決して許されるものではないでしょう。日本人にはなかなか理解できない宗教紛争ですが、今後新たな反ユダヤ主義が台頭して来るリスクもあり、その背景などは正しく理解する必要があると思います。

そして、長年のユダヤ系国民の協力なロビー活動に押される形でバイデン大統領はイスラエルへの最大級の支援を発表しましたが、アメリカ国内でも若年知識者層を中心にパレスチナ擁護の動きが出始めているようです。モーリー・ロバートソン氏の言葉を借りれば、これまでは欧米諸国の贖罪意識が外交にも影響していたそうですが、人種差別問題は日本を含む多くの国と地域で続いていることも事実だと思います。