アメリカ合衆国は世界最大の消費市場であり、最も裕福な国家とも言われています。政治的には共和党・民主党支持者に中間層に選択が大きく関係していますが、最近では第二次とランプ大統領の施策が国民間の分断を引き起こしているとも言われます。その背景には、２０２４年頃から中間所得層から低所得者層の生活困窮が謙虚になっていることが指摘されており、一部調査（アメリカ住宅都市開発機構）資料ではホームレス人口は約７７万人いるそうです。更にそのうち子どものホームレスは１５万人とされていますので、総人口１０，０００人当たり２３人に相当しているとされています。

昨今のトランプ政権では関税政策がアメリカ国民の消費額負担を増加させていることや、移民排除政策等による低賃金労働でさえも就業が難しい状況にあります。日本でも一部エリアや所得層に貧困的生活環境が認められていますが、大都市周辺部（ニューヨーク・ロサンゼルスなど）では路上でテント・簡易シェルターなどで暮らしていたり、災害用が発生すれば略奪行為も多発しています。一方でアメリカ各州がハワイ州行の片道航空券と若干の資金を与えて自地域からホームレスを排除する動きも見受けられており、ハワイ州での格差（投機目的の高級住宅・テント生活者）も拡がっています。

特にダウンタウン・ゾーンではテント撤去などを行政が進めているものの、生活の不安定さや違法薬物使用などが排除できていないようです。しかし低所得者を排除することが根本的な問題解決になっていないことは明かで、一方ではドネーション文化（寄付）や自己責任論などを唱える層もいることから決して国内が一枚岩であるとは言えないでしょう。さらにシリコンバレーなどでもＡＩ技術進化・導入によって高所得者層の失業さえも増えており、今後アメリカが世界の覇権を握り続けていくためにはメンタルヘルス・ドラッグ対策などにも力を注いでいく必要があるように関じますね。