もともと携帯電話などのインフラ整備が進んでいなかった国では、スマホアプリ・衛星通信等の技術が一気に普及する現象が見られます。例えば、東南アジア諸国やアフリカ（今ではマサイ族も携帯を駆使しているそうです）などが該当します。その一方で、技術発展がもたらした弊害として日本の特殊詐欺集団が海外から日本国内での犯罪をするようになり、昨年は多くの詐欺集団がアジア諸国で逮捕・強制送還されています。また、真偽のほどは不明ですが日本に近い独裁国家（ロシアに兵士を送った国です）では、国家の財源を確保するためにＨＰへの過剰なアクセスやシステム再稼働のために身代金を要求する事案もあると言われています。

そのようなマイナス面があるにせよ、現金決済ができない替わりにスマホ決済が急速に普及しています。実際に編集人もメインは現金決済とはしながらも、ＴＡＸＩＧＯや通販ではＱＲコード決済の割合がカード決済よりも増えているように思います。クレジットカードの発行には一部の少額決済専用型を除いて、原則本人確認と源泉徴収票・給料明細などの所得がわかるものが必要で、与信基準に達していない方でもデビットカードのように使えるスマホＱＲ決済の利便性が高いと言えるでしょう。また、自身の口座残高の範囲で決済できるので後日債務が膨張しないのも利点と言えます。しかし、日本では国民性としてまだカード型・現金が主流ですから、もしＱＲ決済へと移行させる政策を進めるには、自動販売機などの改造費補助などが欠かせないように思います。

昨年実施された新日本銀行券（お札）の更新では未だに新紙幣が使用できない機械も多く、編集人は常にクレジットカード・交通系カード・旧紙幣を必要に応じて持ち歩くようにしています。ただ、現金以外の決済では収納側が数％の利用手数料をブランド提携会社に支払うため、その手数料を重荷と感じる店舗ではやはり現金中心の決済を続けることでしょう。しかし、首都圏のパスモなどが使えない地方都市（主に機械更新が重荷）もあるので注意が必要です。