物流クライシスの２０２４年問題、ＩＴインフラ老朽化・運用人員不足の２０２５年問題（２０２５年の壁）、クラウド化の２０２６年問題、さらには国民の１/３が高齢者となる２０３０年問題などがあり、世の中の進歩と現状の課題認識が乖離していることを指しているのでしょう。編集人も、物流２０２４年問題では２０１４年から社内制度等を１から再整備しており、社長から３年目で及第点を頂きました。しかし、休職期間満了退職で２０２２年から後任者にバトンタッチした後暫くは問題は起きなかったのですが、最近は統制が不十分でトラブルが相次いでいるようです。

２０２５年問題とは、団塊世代が７５歳以上の後期高齢者になり、医療費・介護費の増加、年金支給開始年齢引上げ、社会保険料負担増、人材不足などが予測されていることを指します。また、２０２５年の壁とは現在企業に導入されている属人的ＩＴ基幹システムの老朽化や運用・保守人材の減少などで更新することが出来ない企業では事業継続に影響が出ることを指します。詳細は経済産業省の「ＤＸレポート　ＩＴシステム「２０２５年の壁」（以下省略）」を参照してみてください。編集人も休職（２０２１年）直前に経営陣にこのＩＴ問題提起と優先順位を付けたシステム更新を上申して、１０年以上前に導入した会計システム・販売管理システムの全面更新プロジェクトを立ち上げましたが、コロナ禍の影響もあり当初予定より２年遅れの導入と、事業所を中心とした要件定義が不十分であったと聞いています。

表題のクラウド２０２６年問題とは、本当の意味でのＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）により新たな事業構造改革・新ビジネス開発を進める上で、クラウドを選択するか否かではなくクラウド導入が前提のデジタル化された企業間取引（金融・製造・小売など）に移行する産業革新だと考えています。現在の経営企画は従来型の経営指標管理からより幅広い分野への知識を必要とする部門に自ら変革する必要性を感じています。