都心部を中心に１億円を優に超えるタワーマンションが数多く建設されています。首都圏の一般的な新築分譲マンションが約８千万円（平方メートル単価１２０万円）であることを考えれば既に購買者の平均的所得（年収６百万円程度）では手が届かない価格帯に移行しているのが現状のようです。また、東京を一望できることや、富裕層の相続対策・投資対象になっていることで価格は上昇を続けていると言います。編集人の実家も東京都庁まで徒歩数分の距離にあり、父が亡くなったあとは一軒家で母一人で生活することのデメリットを考えてフルリノベーションしたマンションに数年前に引越しましたが、既に購入額を相当上回る価格になっていて偶に売り物件が出るとすぐに買い手が付くと言います。

物件購入時に母にアドバイスしたのは、管理費・修繕費・管理組合の活動状況等を含めて購入を検討することだけでしたが、他に探した物件では月間１０万円以上のランニングコストがかかることが判り、２件の不動産売却と現物件購入を大手不動産仲介会社に委託して無事に引越しが完了しました。現在、築年数が比較的浅いマンションでも定期的な大規模修繕を行うだけの修繕積立金（販売当初は安く設定されていることが多い）が不足したり、相場に比べて見積額が高額になることもあるそうです。編集人の居宅は修繕積立金が当初異常なほど安かったこともあり、編集人が管理組合の理事長をしていた時に国土交通省の資料（平均１戸あたり１．４万円）は参考程度として編集人が策定した長期修繕計画を基に管理会社のアドバイスを加え必要最低額分の値上げと直接相見積による修繕を実施したことで、工事は先延ばししましたが現在では若干余裕のある運営が出来るようになりました。

これが豪華なエントランスやスポーツジムなどを併設したタワーマンションともなれば、コンサル会社などに委託しても相応の費用がかかります。最も危険だと感じるのは、そこに管理会社等に余分なマージンが上乗せされることだと考えています。