アメリカ共和党に属するトランプ氏が２度目の大統領就任を果たして、多くの法案・大統領令等への署名が行われています。今回のアメリカ大統領選挙により、アメリカ国民の分断が指摘されており、今後のアメリカ経済にも大きな影響を与えると考えられています。特に最近のＳＮＳ技術発達でフェイクニュースが拡散される、度々発言内容が変わる、国家公務員の大幅な削減（約２００万人とも言われます）などに加えて、移民政策、関税応酬、環境問題より自国の産業を優先させるなど、全く問題点がないとは言えません。元を辿ればアメリカ建国が１７７６年であり、それ以前に居住していた原住民やアフリカから無理やりつれてこられた奴隷（ＲｏｏｔｓというＴＶ番組もありました）に労働させるなど、人権を大切にしてこなかった時期があることも事実でしょう。

このようなことは、内容は異なりますが企業組織やコミュニティでも閉鎖的かつ信憑性に低い事案として様々な弊害をもたらす可能性があります。多くの企業でコンプライアンス違反やガバナンス欠如などが発覚するのも、自浄作用が効かない結果だと考えられます。それは企業風土にも大きく影響され、一種の思考停止やシビリアンコントールを受けた従業員がいつのまにか深い闇にさまよい込んでいる状態とも思われます。一例として、組織のリーダー（部長以上）が論理的な思考を基に発言せず言動がぶれてしまうと、部員たちは自ずと組織内の暗黙のルールと自分たちに有利な業務選択をして生産性が落ちたことを編集人は何度も見てきました。いわゆる「ゆでガエル」と揶揄される状態です。

編集人が上位役職に就いた時は、やはり少し焦った気分と高揚感によって部員に良くない言動をしてきたことがあるのも否めません。しかし、４０歳を過ぎた頃から後進を育てて次世代へと企業継続のバトンを渡すことに注力するようになり、部員が自主的に取り組んでいる仕事では尊重しながらもサポートを行い必要に応じて判断も委ねていました。