編集人は自己免疫疾患治療の関係から、日焼けを伴う外出と人混みは避けるよう主治医から指示されています。今年は観測史上最大級の猛暑（酷暑）が続いており、日中の外出が減少することで起こる「フレイル」という心身の活力が低下（体重減少・歩行速度低下・疲労など）する方が若い方の中にも多くなったと言われています。また、自宅内でフレイルが起こるリスクも高く、ある電力会社では１日の消費電力量をＡＩで分析して地元自治体と連携するビジネスも出来ています。編集人も歩行困難と暑さから外出回数（歩行）は３年以上前から非常に少なくなり、自己免疫疾患の影響もあって筋肉減少に悩まされている１人でありますが、精神的に落ち込まないように無理ない範囲で自宅内でできること（その日のリハビリ目標を立てますが、しんどい時はやらないことも多いです）をして過ごしています。

また、これだけ注意喚起報道がされていても各家庭や教育機関等でクラブ活動中に体調が悪化したり、電気代節約のためエアコンを使用せず脱水状態となり、熱中症での救急搬送も各地で増加傾向にあるそうです。最近は円安傾向が若干緩和されましたが、選挙対策とバラマキ的支援金政策より、円安による大幅な税収増加の一部を諸物価高騰のあおりを大きく受ける低年金者・低所得者（このコラムでは、自己責任論には触れません）を支援する政策立案・実行の方が、選挙の票には直接つながらなくても現時点では優先順位が高いように思えます。また、高齢者医療費が７０％を占めると言われる現状を鑑みれば現在の３割自己負担の医療費割合（例えば訪問診療・ネット診療は据え置くなど）を上げることで、無駄な診療・服薬が減少することなども、新石破総理大臣の下でもっと深く議論されても良いと感じます。

その他、職場・仕事に起因する精神疾患の増加は、１回の来院・診察で簡単に「うつ状態」と診断書を発行する医療機関が多いことなどとの関連性など、まだまだ政治が出来ることは沢山あると思います。