昨年末、デジタル庁がマイナンバーカードの総点検結果が公表しました。８千万人分の本人確認が終了して１．６万件分のミス（健康保険証・公金受取口座・障害者手帳など）が点検対象全体の１％未満で発見されたそうです。それ以外では、住民基本台帳との照合作業では約１４０万件の主に氏名（漢字など）の誤登録があったと報告されています。その中でも本年秋頃での紙の健康保険証の廃止とマイナ保険証への切り替えについては、最長１年間の継続使用・１年毎更新が必要な資格確認証の発行など猶予期間・代替策や、高齢者・障害者を対象とした暗証番号不要の顔認証マイナンバーカード発行も併せて検討されていると言います。

厚生労働省が行ったマイナ保険証利用率調査では現時点で数％程度に留まっており、国民の不安感が拭えない、カードリーダー導入に対応できない医療機関があるなど、既に２兆円弱の税金が使用されており、将来的には現在の社会保障・税金・災害対策に加えて国家資格・自動車登録・各種行政手続きなどでも住民票のいらないオンライン申請に利用範囲が拡大されていくようです。最終的には個人情報漏洩・不正使用リスクが無く各方面での利便性が高まれば自然とＩＴ化による行政組織・運営の効率化が進むと考えられますから、人口減少に対応した適正規模の行政へと改革が進みますが、議員特権縮小や定員削減などが進まない限り政治家に対する国民の不満が解消されることはないように思います。

また、警視庁運転免許本部では来年１月から一部制限事項を除き運転免許更新の完全予約制（Web可）が開始されるなど、将来的なマイナンバーカードと運転免許証との統合への布石と思われる動きも始まります。既にコンビニなどで住民票・印鑑登録証明書など公的証明書取得が出来ますし、その他総務省・デジタル庁ではオンラインバンキング・証券口座開設をはじめ、各種の民間のオンライン取引等での利用も見込んでいるそうです。