高層マンション（タワーマンション）ブームが少し鎮静化してきた感はありますが、かつて下町と呼ばれ昭和の面影を残した京成線沿線（立石等）にも再開発の波が押し寄せています。人口減少や手入れされない空き家が増加してしているにも関わらず、ここ数年は投機目的とも思われるマンション価格の上昇が続いていました。国土交通省の資料では、あくまで参考値ながら一般的なマンションの修繕積立金は１平方メートル当たり２００円を超えたとも言われています。編集人の居住するマンションも新築入居当時は３，０００円と格安でしたが、年月が経つにつれ必要な修繕費用が不足していたため、大規模修繕やエレベーター交換工事などが先送りされていました。ある年の定期総会でその問題を提起したところ、翌年度に理事長として臨時総会を開催して３０年後までの修繕計画を新たに作成して値上げ（反対は１所有者のみ）を実施することになりました。

現在は多少修繕積立金に余裕がある状態ですが、既にエレベーター交換工事は発注（契約）してから２年遅れで来年実施することになっており、昨今の資材費・人件費の高騰により発注先から２割程度の値上げ要請が来ることは確実だろうと考えています。理事は輪番制で来年は編集人が理事となるため、恐らく交渉に同席することになるでしょう。しかし、東京オリンピック前に外装・屋上・水道施設等の修繕工事が行えたことで、結果的には良かったと思っています。

最近は、居住者の高齢化や滞納増加などで管理組合業務を外注するケースも増えているそうですが、様々なデメリットも指摘されています。例えば、委託管理会社と修繕会社が不当な料金設定（相場よりかなり高い見積もり）をしてもチェック機能が働かない、倒産により修繕積立金等が使い込まれることなどが挙げられています。また、長期間同じ理事長が管理していると使途不明金が発生することもあるようですから、その建物に適した管理体制を選択することが区分所有者に求められているのだと思います。