ビッグモーター社の問題では、業界第二位のネクステージ社も同様の不正行為が行われていたことが報道されています。更に金融庁が損害保険会社への立ち入り調査で現調なしの「言い値」で修理費用を支払うという癒着構造が明らかになり、損保ジャパン社長が辞任する事態にまで発展しました。また、以前から近親交配ブリーダーでの奇形発症や殺処分、劣悪な飼育環境などの問題が指摘されてきたペット業界でも「命の尊厳」よりビジネス優先する企業の姿勢、場合によっては従業員に売れ残ったペットを買い取らせる企業があるという内部告発が瞬く間に拡がりを見せました。

いずれも、心ある社員が内部告発に踏み切りましたが、未だ内部通報者保護制度が形骸化している日本企業が如何に多いかを示しています。横領行為などの不祥事は報酬と不釣り合いな生活、ギャンブル、異性関係、経理帳簿などから発覚することが多いですが、業務上のミスを隠す（事故・トラブル隠ぺい、データ改ざん）、同業界への転職では前勤務先の顧客情報等を持ち出すことなど、重要な仕事を任せている従業員による懲戒解雇等の事案は、最終的には人間性の問題だと感じます。また、某芸能事務所の性加害事案では、会見に関する準備不足と個人的事情（資産継承、緊急時対応ができる人材登用の失敗など）が複雑に絡み合っていたようで、第三者の理解が得られるような感情を含む諸配慮に欠けていたように感じました。そして、自己保身の姿勢が鮮明になったためか、批判をかわすかのように多くの企業が雪崩を打ち、広告配信や制作中止を表明する事態となりました。

いずれの事案も、発覚以前から問題視されていたようで、初動対応の甘さや企業間力学に胡坐をかいた結果が問題を大きくしたように思います。海外でも不正を行う企業は存在しますが、日本の「失われた３０年」の間に雇用の脆弱性とデフレ経済の影響などで、海外ではグローバルスタンダードとなっている様々な考え方を取り入れる余裕と経営判断が出来なくなっていたのではないかと考えています。