読売新聞オンラインによる、中国各地の学校で悪質ないじめ行為が頻発して社会問題化しているとの記事が目に留まりました。昨年７月に四川省で複数の女子生徒が被害者に暴力を振るい、その後公安（警察）と地元住民の間でトラブルになったことが中国全土に配信され、中国全土で政権批判（ＳＮＳ等は削除されているようです）に繋がったとされることは記憶に新しいところです。昨年の全人代（全国人民代表大会）では、学生によるいじめ行為の処罰対象年齢を引き下げる等の制作が盛り込まれたとされ、中国共産党が国内人民による政権批判をかわす狙いがあるようです。

最近の中国に関する報道では、非公式情報ながら市民がＳＮＳで中国国内の様々な情報を海外に伝えることで、自分達の置かれた情報を発信する動きがあるとされています。当然中国当局は沈黙または否定をしていますが、社会の不安定が政権運営に大きなダメージを与える懸念があるとされています。情報の真偽は定かではありませんが、これまで急激な経済成長を遂げてきた中国で負の側面が表面化してきたようにも感じます。また大韓民国でも現政権が自国民のＳＮＳを監視する法案が成立させるなど、政治的不安定さが増している国家で情報統制が行われていることは人権面で課題とされています。

日本でも北海道で集団いじめにより学生が亡くなると言った、大変痛ましい事件が過去にありました。報道等ではその背景を深く知ることはできませんが、編集人が最も危惧していることは、教育関係者や行政担当者が責任を回避する発言を繰り返すことが多いことです。当然加害者として直接関与した事件でなかったとしても管理者として人道的責任を感じることはあるのでしょうし、個人の生活を維持する必要性があることも理解できます。しかし他者を攻撃することや犯罪行為を無視することは、自分自身の中に一生負い目を持って生きることになるのだと編集人は感じています。