最近の報道番組を視聴して感じるのは、中国経済の変調（不動産関連企業の倒産、若年層の就職難など）に関連したニュースが増えていることです。ＳＮＳ等の情報統制（特に共産党や政治体制への不満や批判）が非常に厳しい国であり、政治方針には外側からは見えないところも多々あるにせよ、外交的にも手詰まり感があるように思います。また、くすぶり続ける台湾への軍事的圧力（航空識別圏への進入）、ＥＵにおける一路一帯政策への不信、ハーグ仲裁裁判所による南シナ海域（南沙諸島）での人工構築物建設・埋め立てによる領土主張（拡張）が国際法違反であるとの判断が下されています。

日本に対しては、海産物輸入禁止（福島第一原発処理水放出）を行いましたが、日本と比較にならないほどの量と放射性物質を原発処理水として放出していることは国際機関の安全基準調査でも明らかになっています。また、ＥＵ諸国の輸入規制も国際基準に則り既に撤廃されており、中国国内では一時的に不買運動やイタズラ電話を行政機関にかけるなどの行為を政治主導で行ってきたとの報道もありますが、一部のインフルエンサーによる日本の寿司屋での放射線測定などは中国国内でも批判の対象となり、反日ムードを高める（中国国民は生命の危険から身を守るため、共産党には逆わないそうです）ことで国内の不満を抑えることを狙った政策でしたが、現地の日本料理店には徐々に中国人客が戻るなど、大方は鎮静化の方向にあるようです。

また、アメリカ国防省筋の情報として、中国の生物兵器使用（武漢ウィルス研究所でのCop2019（新型コロナ）流出もそのひとつとされています）に対する軍事ガイドラインを強化する方向で、全世界の米軍に対して指示したそうです。今後もアメリカを中心とした中国に対する政治的軋轢は続くと思われますが、日本政府も地味でも粘り強く反論（正論）を主張して各国の理解を得て欲しいと願うところです。なお、日本国内では風評被害は殆どないようで、福島産の食材を積極的に購入する方が増えるなど支援の輪が拡がっています。