ここ数年中国本土では日本人を標的にした殺傷事件や、反スパイ法による理由が不明確な拘束などが増加していると言われます。独裁国家が国内体制維持（プロパガンダ）にために国民の視線を外に逸らすことは常套手段とされており、さらにＳＮＳ利用規制などで自国内で起きていることを知られない様にと情報統制をおこないます。日本の周辺では特に中国は監視社会といわれ、真実でない密告等によって収監される国民もいるそうです。また大韓民国も新大統領が就任してから政権や大統領に有利な法案が続々と作られており、監視社会としての一端を垣間見れるようです。

その影響なのかは判りませんが最近中国各地で犯罪・拘束等が盛んに行われたことで、中国の拘置所（収容施設）がキャパシティ・オーバー状態になっていると言われています。その背景には国家財政がひっ迫していることから、警察や行政機関がささいな軽犯罪などに対して理由を問わずに罰金を科している例が増えているそうです。極端な例かも知れませんが、特に地方政府（県）では公務員の給料減額・遅配が常態化しているところもあるとされ、一般国民が何らかの理由をこじつけられて罰金を徴収されているようです。今から２０年程前には警察官が賄賂を要求してきたこともありました。

日本では考えられないことなのですが、中国ではいきなり当日から法律が変わってしまうこともあるそうです。しかし収監施設にも限界がありますから、編集人が渡航していた時期にはこれまではあたりまえに見逃されてきた犯罪（賭博・屋台営業など）であっても罰金目的で逮捕するだけでは治安が良くなるわけではないのです。当然犯罪に対する更生は必要だと考えていますが、やはり経済悪化によって仕事がなく食事すらまともに摂れない人が増えることも一因でしょう。大韓民国でも増えているそうですが、手軽に稼げる日本でいう詐欺行為を働く国民いることは非常に残念に思いますね。