今年２月、関東信越厚生局が東京銀座にある某クリニックに対して保険医療機関指定取り消し処分を行いました。これにより保険診療ができなくなり自費診療のみの経営となってしまいます。編集人もある事案で関東信越厚生局の担当官に医療に関する相談を行ったことがあり、その時は編集人の主張が認められたことがありました。保険診療については様々なルールや調査も頻繁に行われているそうですが、このクリニック経営者は厚生労働省からの再三の呼出し命令を無視したため、今回の処分を受けることになったそうです。その内容は体調不良で出席できない旨の診断書を偽造したことにあり、公文書偽造という犯罪として扱われたことで下された判断だと言います。

またその他の医療機関でも年に数回処分が下されることが報道されていますが、多くの場合この保険診療や犯罪行為に絡むものだそうです。医師も人間ですから時には過ちを犯すこともあるでしょう。特に入院患者が死亡したり、診断ミスによる手術が行われた場合などは訴訟に発展することもあります。編集人も主治医との信頼関係を築くために毎回前回の外来・入院時からの体調変化等を記録して渡すようにしています。しかしこのような訴訟が増えてきたため、リスクの高い産婦人科医・小児科医のなり手が減り、精神科・美容整形等に医師が流れていくことは自分自身の治療機会の選択肢が減ることを示しているとも言えるでしょう。

編集人の罹患している難病も日本で数少ないこともあり、殆どの脳神経内科医は適切な治療方法を知らない状態です。編集人の主治医は当初は他科での手術に限らず服薬方法・治療も手探りであることを伝えてくれたため、一緒に治療に向き合うことを今でも行ってくれています。その中でお互いに信頼関係に結び付いている１つとして、ネット情報はむやみに信頼しないこと、わからなければ些細なことでも主治医に相談することが挙げられます。また余命宣告（５年後生存率）を受けた時も不思議と投げやりになることはありませんでした。