超高齢化社会が進む日本では、少子高齢化の影響もあり介護福祉士の存在は必要不可欠です。厚生労働省の資料によれば、これまで４０回近く行われてきた資格試験の合格率は当初の５０％台から８０％程度まで上昇しており有資格者数は２００万人に達するとされています。また平均月収は全産業平均よりも低い３２万円程度とされ、勤務先・勤続年数等で違いがあるとされています。最近は人手不足を補う形で外国人の登録者も増加していると言いますが、中には養成施設を卒業すれば経過措置として試験に不合格でも５年間は介護福祉士として登録できる制度があり特例適用者は５，０００人に上ります。

編集人も難病治療で大学病院に入院していると、多くの外国人医療関係者の助けを借りることが往々にしてあります。コミュニケーションに難のある方もいますが、殆どの方は真面目に勤務されており非常に好感が持てるのも事実です。最近は円安傾向で日本以外で働かれている特定技能者等の方も多いと言われており、特にアメリカ・トランプ大統領の関税・移民・留学生政策次第では日本で働くことの良さが見直されれば良いと思っています。なかには勤務先・国の政情や経済不安定を懸念して相互互換性が高く保証されたビットコインでの給与支払いを求める労働者もいるようですね。

そのような視点で考えると日本の高齢者をどのように介護していくのか、特に低所得者への社会保障を自己責任として断じてしまっていいのかと言った課題は尽きないでしょう。これから２０年後には就職氷河期世代が年金受給者となり始めていきますので、この問題はより深刻さを増していくことになると感じています。編集人も６５歳に近づいており、もし要介護認定を受けるような容態になれば決して他人ごとではないと考えています。これまで社会保険料・年金はきちんと払ってきましたが、年々法律が改正されて２０歳代のときの試算よりはるかに受給額が低くなっていると感じます。