政府の２０２４（令和６年）度予算編成で先送りされたものの中に介護保険利用者急増による社会保障費膨張対策として利用者負担割合の引き上げがあり、社会保障審議会介護保険部会が２０２７年までに結論を出すことになりました。所得に占める税金・社会保険料の負担割合（国民負担率）は介護保険制度開始時の２０００年には３５．６％、２０２３年は４６．８％となっており、総務省の統計調査では団塊の世代に比べて就職氷河期世代の税・社会保険料負担は７０％以上も増加していると言います。そこに来年にかけて国政選挙も控えていますから、政府与党も物価高による高齢者への影響を考慮した内容としたように感じます。

また、マイナンバー制度に様々な課題等があることを認めた上での話になりますが、金融資産保有高や一定額以上の所得がある高齢者に相応の社会保険料負担や給付制限を設けることは現在の日本の財政（赤字国債利払い費が予算の３割を占めます）を鑑みれば決して公平性を大きく損なうものではないように編集人に思えます。もちろん、国民は当時の法律に従って税金・社会保険料を納付していた訳ですが、実際に高齢者や生活困窮者の中には偽装離婚や世帯分離で費用負担軽減を図ったり、全部または一部について生活保護を受給するケースも多いと言いますから、社会保障制度が破綻しないようなセイフティーネットを維持するための具体的な施策を立法化して頂きたいと思います。

そして、直接的な関連性はありませんが、小規模な医療クリニック等がマイナ保険証導入が足枷となり廃業したり保険証確認等の業務量負担が多くなっていると言います。また特定の人を指している訳ではありませんが、病院内で大きな声や怒声で職員とトラブルになってる高齢者を見かけることが多くあります。大抵は大学病院内での待ち時間の長さによるものが多いのですが、中には身勝手としか思えないような要求をする方もおり人生の先輩として最低限のマナーと他患者に対する心遣いくらいはお願いしたいですね。