今年も６月に国民健康保険料の通知が届きました。編集人は２年前に企業の属する健康保険組合を退職と同時に脱退して国民健康保険に切替えましたが、税金・社会保険等を含めて毎月数万円程の持ち出し（現役時は月３０万円程度の自己負担）でした。現在は、傷病手当金・障害年金（基礎・厚生）・雇用保険（障害者のため３６０日分支給）など公的扶助を受けることが出来たお陰で、生活レベルを徐々に落としながら日々生活を送っています。

先述の国民健康保険については、その徴収金額等に対して様々な意見があることは承知しています。個人事業主には会社負担分（５０％）が無いため高額（２倍）になる傾向があります。若い現役世代にとっては大病を患うことも少ないため、不公平を感じることもあるでしょう。また、大多数を占める後期高齢者の自己負担が１０％（法改正の動きはあります）であること、その医療費が国民健康保険料と税金で賄われている国民皆保険制度設計上の課題があることから、まずは１人１人が医療費抑制のためにできること（梯子受診や処方薬を正しく服用するなど）から取り組むことが重要だと考えています。正直なところ、齢を重ねれば病気への耐性が弱くなるのは自然の摂理ですから、公的扶助に過剰に頼らなくても済むようにと、編集人は２０歳代後半で結婚して以降、健康なうちにと民間の医療保険等に複数加入していたことが今でも非常に役に経っています。

現在、定年延長（再雇用+努力義務）や若手世代を対象にした給与増加、子育て支援などの動きが活発化していますが、最近は晩婚化や非正規雇用等の影響で特に５０歳代の生活が子供の学費、社会保険料・税金の増加、最長７５歳までの住宅ローン返済などで苦しくなってきているとも言われています。一方で若手世代には起業や社内昇進などのチャンスが非常に増えており、編集人世代の「２４時間戦えますか？」の働き方は、もはや過去のものとなりつつあるでしょう。