「平成の大合併」とは、総務省が行った人口減少・少子高齢化等の社会経済情勢の変化や地方分権の担い手となる基礎自治体にふさわしい行財政基盤の確立を目的として、平成１１年から全国的に市町村合併が積極的に推進されてきました。平成２２年の通常国会では、一定の効果があったことから国や都道府県の積極的関与を廃止するとともに、自主的な合併の円滑化のための特例措置を内容とする合併特例法改正法案が提出されました。一般的に国会議員報酬に関する様々な意見はありますが、地方自治体議員に関しては地元の名士や農業との兼業で定数を確保するなど、国会議員とは全く異なる構図が見えてきます。ある意味、議員活動に必要な経費すら支給されていない地方自治体もあるようですが、議員報酬を引き上げたくても必要な税収が確保できないのが現状のようです。

それでは、地方創生に不可欠な地方自治体議員が定数割れすることなく、その地方に新たな産業振興をするためには何が必要なのか編集人なりに考えてみました。法律的に難しい面があることを承知の上で、活動成果や選挙での獲得票数に応じた報酬体系を構築するなどが考えられます。実際に、議員が職務を執行することに対して報酬が支給されるべき性質のものであることを考慮すれば、職務を執行しない場合には支給すべき性質のものではないとも言えます。政令指定都市等では市議会議員報酬が年間１千万円を超えることも珍しくはありませんが、月額２０万円程度の報酬でどこまで地方自治体の活動に本腰を入れられるかと言う視点で見ると、金銭的に専業で議員職を務めることは非常に難しいと言えそうです。そこに、少子高齢化、医療費負担増加、公共施設等の維持・管理、ふるさと納税競争（最終的にＳＮＳ運営企業が儲かる仕組み）などまで含めて考察すれば、自ずとその困難さが目に浮かぶと思います。

議員を先生と呼ぶことも多いですが、議員になることがゴールならば、政策立案能力より集票力を高めることを優先するのは当然だと思います。