厚生労働省が管轄するハローワークでの手続きのうち、担当官との面談について２０２５年度を目途に失業手当給付のオンライン申請が可能となるよう、ウェブ会議システムでの代替や電子書類申請などについて、厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会を中心に規制改革を進める方針となりました。雇用保険の被保険者が離職した場合、全国のハローワークで４週間に２回以上の就職活動実績（例外的に１回の場合もあります）を報告することで、再就職までの就職支援として収入と納付期間、年齢、離職理由等に応じて最大３６０日分の失業保険を受給することができます。また最近では、自己都合退職者の受給待期期間を短縮するなど、雇用流動化に対応した施策も進められています。

厚生労働省の資料では、失業手当受給者数は２０２２年度で１３０万人余りとコロナ禍での特例対応がピークを越えたと思われることから、受給者の利便性向上と職員の業務負荷軽減策として検討するとのことです。編集人も昨年から社会人になって初めて失業給付を受給していますが、概ね１時間程度で手続きが完了しました。ただ、求人案件には最低賃金に近いものが多く、事務系職種は少ない印象でした。もちろん、ハローワーク以外での就職活動（転職エージェントなどを経由した応募）も就職活動実績として認められていますが、YouTube等ではネット媒体で応募だけして実際には面接に行かずに就職活動実績をカウントする方法なども裏技として紹介されています。

また、失業手当給付は次の職に就くことが難しい場合での生活支援が大前提の制度ですが、今後はセーフティーネットの情報共有手段の１つとして管轄は違いますが生活保護制度などとの行政間連携もマイナンバーカード等を活用して行政改革が進められていくように感じます。これから若年層の労働人口が減少していく中、既にアジアではタイ・シンガポール・中国などは高齢化社会が始まり、これまで人口ボーナスに依る経済発展を享受してきたインドネシアも２０４０年頃には労働人口減少が始まるとの試算もあります。元気なうちは働く社会が世界に拡がりそうですね。