２０２６年度から、子育て支援金が社会保険料を財源として支給される予定です。これまでも、共働き家庭、世帯所得、第三号被保険者、１０３（１３０）万円の壁問題などが有識者や政治・行政を含めて議論されてきましたが、独身者や子供のいない無子世帯にはその恩恵が直接的に及ぶ制度ではなく、少子化対策として妊婦の方、国民年金の減免・免除、育児・時短就業給付などが先行している形です。編集人も子供が誕生したときに当時の児童手当申請に区役所に行きましたが、支給対象となる課税所得を２万円程超えていたため支給対象外となりました。夫婦共働きで税金も社会保険料も世帯として相応額を納めていましたが、まさに働かない方が得をする現在の日本の課題を象徴した出来事として覚えています。

そのような経緯のためなのか、大臣職を増やしたい政治の思惑なのかは判りませんが、バブル景気崩壊後に社会人となった編集人は就職氷河期世代よりは恵まれているとは感じているものの、現役でバリバリ働いていた時期に恩恵に与れたものは期間限定の一律２０％減税だけだったように思います。日本が自由民主主義を標榜しているのであれば競争原理があっても良いと考えていますが、これまでの少子化対策を見ていると逆に社会主義国家なのかと勘違いしそうな施策が目白押しで、そのたびに不公平性に対する意見が出てきます。特に高齢者の貧困（国民年金だけでは生活できずに、生活保護を並行受給する方の増加）や、社会的弱者（片親家庭・介護離職など）の生活困窮対策として多額の税金が投入されている訳ですから、時間はかかっても国民が理解・納得しやすい政策を取り入れて欲しいと思います。

かく言う編集人も、予想だにしなかった難病との闘病生活が既に１０年を超えましたが、これまで納めてきた税金や社会保険料の恩恵・対価として様々な福祉政策を受けられていることを考えれば、無駄な医療費がかからないようにするなど、少しでも収入を得て出来る範囲でこれから先も過ごしていきたいと考えています。