２０２３年に「こども家庭庁」が設置、岸田総理大臣が「異次元の少子化対策」と称する「こども未来戦略方針」の素案（年３兆円規模）を示しました。財源は社会保険料負担者の増加と扶養控除の縮小が軸となっているようです。編集人は消費税増税や金融資産への課税強化（退職金、配当、売却益、相続税など）の方が中立性・公平性が高いように思いますが、第３号被保険者への不公平感解消の観点では扶養控除縮小は必要だと感じます。もちろん、名目の如何にかかわらず国民負担増なしに財源確保できないのが現実でしょう。

また、広く徴収できる社会保険料方式での負担増は「こども金庫（特別会計に組み込み）」という実質的増税と変わりなく、本来の使途（給付・負担の関係）とは異なる点が問題視されています。また、日本医師会などは医療・介護の給付抑制に反対する声明（ロビー活動）を出しており、来年１月の通常国会で政治的判断が下されるとしても、世代間や働き方での不公平感を最小限とするような施策が望まれます。また、岸田首相が首相秘書官（長男）を更迭した件でも、身内をかばう中途半端な姿勢に対して国民の不満をより増長させました。これが少子化対策のラストチャンスと言うならば、まずは国会議員が率先して議員定数削減と自らの特権および歳費削減を示すことで、その後の財源確保への国民の合意形成（コンセンサス）へと導き、政治派閥権力抗争より日本が出来る地球規模での人類への貢献を優先するべきだと感じますね。

その中でも、日本の「人口置換水準（人口を維持する出生率）」は２．０６程度ですが、現在は１．３～１．４前後です。これから男女ともに子供を持つ喜びが感じられる結婚適齢期を迎える若者・中堅世代への収入・制度・子育て施設の拡充だけではなく、結婚への意欲が湧くような施策や子供と触れ合う機会の創出など「子育てに対する幸せで楽しい姿」が想像できる社会にしていくことが重要だと思います。