自衛隊・アメリカ軍岩国基地から近いところにある瀬戸内海にある島の一部が、中国系企業に売却されたことがＴＶ番組で報道されました。人口７人のこの小さな島の一部土地を購入した中国系企業の主張では、観光施設として開発するというものでしたが昨今の日中関係を鑑みれば疑念が残ることも事実です。売却された土地は島全体から見れば一部に過ぎませんが、以前から中国人の不動産事業者が島内での物件購入を物色していたと言います。実際に売却された土地では既に土地の造成工事が開始されていると言いますが、行政が許可していたのであれば法的問題はなかったと推測されます。

土地は上海在住の中国籍の方が、約３，７００平方メートルを購入したことが謄本に記載されており、島民からは岩国基地（約２０ｋｍ）・呉基地（５０ｋｍ）に非常に近い場所であることから心配している声も上がっており、この土地が国防上非常に重要な位置にあることがわかります。つまり購入を規制する法律が整備されていないことがネックとなり、現在は反対団体がクラウドファンディング（目標２，０００万円）による土地の買戻しを開始しているそうです。このような動きを受けて一部の外国籍企業による日本国内の土地等を購入する法案が審議されることになりました。

日本には約１４，０００島ほどがあり、そのうち無人島は約１３，０００に上っています。国家防衛にとって特に重要な地域では防衛施設など重要な土地周辺１ｋｍ圏内での利用状況調査・勧告が可能とされていますが、３００，０００人に満たない自衛隊だけでこれらの島嶼部を完全に守れるとは思えません。また法務省の資料によれば既に日本には中国人（約９０万人）・ベトナム人（約６０万人）・韓国人（約４０万人）と、永住者は約９３万人いるとされています。もちろんこの人数は法務省が正式に把握している人数であり、オーバーステイなどの不法在留者は含まれていませんから、いち早く世界標準に近い基準を設ける必要がありそうですね。