日本の年金積立金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ；Government Pension Investment Fund）は、２０２４年度の運用実績が海外の主要中央銀行の利下げによる海外株式値上がりが奏効して１兆７千億円の黒字だと発表しました。同機関の運用総額は約２５０兆円、国内債券・外国債券・国内株式・海外株式にはそれぞれ１／４ずつ均等となるように運用されており、２５年間の市場運用利率は年平均４％（２０２４年は０．７％）となっています。

厚生労働省の資料によれば１年間の総年金支給額は老齢基礎年金（月額）が５６千円（３３百万人）、老齢厚生年金が１４３千円（１６百万人）となっていることから、単純概算では平均１２５千円×１２ヶ月×３３千万人＝４９．５兆円と推測できます。編集人は年金財政のプロではありませんが、ここに世代間扶養の原則が適用されること、および運用収益に加えて最終的に概ね１００年後に年金給付の１年分程度の積立金が残るような財政計画として進められているそうです。そのように考えると現役世代の相互扶養負担額が増加傾向にあることを鑑みれば、世代間格差是正施策なども正当性があると感じます。

そしてＧＰＩＦが運用する年金積立金は年金財政全体の１０％を賄うとされていますが、運用実績が予測を下回れば１００年経たないうちに財政は枯渇するであろうと容易に想像できます。問題はこれらの運用資産を大量に市場で売却するとなれば市場全体にマイナスの影響を与え、さらに国際情勢次第では含み損を抱える可能性があることです。つまりあくまでも現在の資産価値であって、将来にわたって元本が担保される訳ではないという厳然とした事実があるのです。因みに直近５年間で約１００億円資産が増えていますが、いとも簡単に株価が下がることはこれまで日本が経験してきた通りですね。