昨年１０月で７５歳以上（後期高齢者）の医療費自己負担額に関する緩和措置が終了しました。その内容は一定以上の収入がある人の医療費自己負担が２割に引き上げられ、大凡３１０万人が年間９千円程度の負担増になる見込みだと厚生労働省が発表しています。編集人は偶々昨年１２月１日に大学病院の外来にいったところ、これまでに無いほど病院内（特に会計）が混雑していたことを思い出します。一方で高額療養費制度は未だ大きな変更はなく、高齢者の多くが月２万円程度の負担で高額な医療を受け続けることが現役世代の大きな負担になっていることへの対策は道半ばです。

編集人も難病治療のため年数回の入院が必要な身ですが、主治医と１日でも早く退院することや服薬量を減らすことなどの相談をしています。実際に診療報酬明細書を見れば医療費は簡単にわかりますから、必要最低限の治療に留める工夫を個々人が意識することが日本の医療制度崩壊を防ぐことに繋がると考えているのです。もう１つは掛け捨て型でも良いので、現役世代の内に医療保険に加入することの重要性を感じています。編集人の通う大学病院では病棟・診療棟新築と同時に１日７，７００円の有料床が増えたことで、無料大部屋への入院待期期間は平均６か月にもなっているそうです。

もちろん緊急性の高い生命に関わる救急患者等の受け入れは大切であるものの、有料床では短期間で退院していく患者が増えているようにも見受けられます。もし１日数千円が給付される医療保険に加入していれば入院費用の一部または全部をカバーできますし、無料床に６か月待って治療を受ける患者も減少する可能性があります。当然社会保障としての医療と言う観点で言えば、低所得者向けの支援は一定程度必要でしょう。しかし自分達だけ良ければ問題ないといった考え方で際限なく医療費を使うならば、これからの世代に対する責任を放棄していると見られても致し方ないと感じますね。