もうじき８月１５日の終戦記念日を迎えますが、現在の日本に第二次世界大戦の記憶がある方は既に１００歳を超えていて原爆の恐ろしさを体験した方は殆どいないと思われます。現在、アメリカ・ロシア間でウクライナ紛争の停戦協議がされていますが、世界各地で主に民族間の紛争が多発している状況にあります。そのような中で国連の常任理事国、核保有国が自国の利益を優先した行動を国家政策として位置付けており、もしどこかの国・地域が核攻撃に晒されれば日本の広島・長崎と同じ悲劇がまた繰り返されることになります。日本は専守防衛の自衛隊が国を守る役割を果たしていますが、国土のどこかに核兵器（他国分も含みます）があってもおかしくないような情勢に思えます。

そんな中でフランスのマクロン大統領が今年３月にヨーロッパにも「核の傘」を広げていくという発言が論争を巻き起こしてます。常任理事国であるアメリカ・イギリス・フランス・ロシア・中国の中には大量の核兵器を保有する国家も含まれており、この発言の真意が１９１ヶ国（地域）が加盟する核兵器不拡散条約に対して大きな影響を与えることは容易に想像できます。言葉を変えれば新たな世界的紛争が勃発すれば、核兵器が使用される大きなリスクを地球全体で負うことになるだろうと思っています。一発の核兵器で多くの罪のない市民が犠牲になる事態は、人間として必ず避けていかなければならない大きな課題でしょう。

自衛隊の国防費が対ＧＮＰで２％に迫る中、アメリカの軍事研究所が発表したデータでは日本は世界有数の戦力を有しているとされています。また世界の軍隊の中でも徴兵によらず自ら進んで自衛隊に入隊される方が非常に多いことは称賛に値しますが、もし自衛隊が弱体化すれば東アジア情勢は大きく変化する可能性があるとも言われています。中国・ロシア・朝鮮半島に有事が起これば専守防衛などはいとも簡単に崩れていくような危機感を感じています。編集人も自衛隊員（航空学生）を目指した時期があり、決して他人ごととは思えませんね。