Uber Eats（ウーバーイーツ）の労働組合結成などが社会問題化しています。「見本と全く違う内容だった」、「配達員が商品の一部を食べていた」、「交通ルールを守らない」など社会や顧客からの苦情を無視（返信がない、回答が遅いなど）した企業運営に、飲食店・繁華街等への人流回復に併せて消費者が離れてきたと感じます。当初Uberはライドシェアの事業展開を目論んでいましたが、日本の行政許可が得られずに現在の形態となっています。しかし、政権与党はライドシェア制度（以前の白タクに近い）の導入解禁を進めるようですが、タクシー業界（日本交通川鍋社長）との軋轢は残ったままです。

時期を同じくして、今夏世界のホテル価格検索・比較サイトであるTrivago（トリバゴ）や、同業のagoda（アゴダ）なども同様にトラブルが世界中で頻発したようです。日本の公共交通行政は、原則採算ベース基準の認可運賃制で、国内の大手旅行代理店などが一定数量販売を条件としたセット販売により実質的に安い料金で顧客に提供できる仕組みです。消費者にとって利便性と安さは魅力的ですが、日本の旅行業法規制を受けないことを知っていれば、多少の価格差は安心料だと思えば気にならない範囲ではないでしょうか。

ここで取り上げたのは、同社を利用していた消費者（ともにインフルエンサーである格闘家）がＳＮＳにトラブル画像を拡散したことで、返信すら拒否していたUberが２日後に謝罪・返金したこと、Expediaは欧州線ビジネスクラス席が提供できなかった代わりに当初３万ポイントの付与補填から一転１００万円の返金を申し出たことです。それだけ日本でのツーリズムビジネスには魅了があると考えているのでしょう。編集人は、旅行中はどこの代理店を利用するにしても契約完了の証跡（エビデンス）とメールでのやり取りを自己防衛のため印刷して持参しており、海外の航空会社・ホテル・現地ガイドなどとのトラブルは、その場で解決できた記憶があります。