２０２５年１０月に発足した高市内閣は、発足後すぐに法務省に対して不法滞在外国人に対する取り締まり強化策を講じました。具体的には警察庁・法務省・出入国管理局などの縦割り行政から横ぐし組織体制へと変更することで、情報共有と摘発に関する実効性を高めた施策にしたとされています。第二次世界大戦後敗戦国として再興してきた日本国家の外交方針は、ややもすれば弱腰外交と批判されることも多かったと感じます。しかし昨今の世界情勢や日本で犯罪行為を平然と行う外国人の存在に眉をしかめている国民も多かったと考えられ、日本外交の転換点になるのかも知れません。

東アジア諸国の中には平然と反日教育と言うプロパガンダ（内政失敗への批判を外部のせいにすること）を行っている国もありますが、もっとの重要なことは次の２点だと編集人は考えています。１つ目はサンフランシスコ講和条約等によって主権を回復した日本に対して、力学的現状変更・支援実態の内容を正しく国民に説明していない国家が存在していることです。２つ目は既に戦後８０年を経過した現在でさえ、違法に既得権益を享受している外国人の存在です。いくら歴史的背景や国内政治事情があるとはいえ、法治国家としてのルールを守れないことは国家・国民への裏切り行為に映ります。

昨年の入管法改正により相当数の犯罪者やオーバー・ステイ者が強制送還となりましたが、今後は自主的に日本を離国する外国人も増えると言われています。以前にも言及しましたが、多くの外国人・永住者は日本国憲法を守り納税・社会保険料納付・法律順守の義務を果たしていることを鑑みれば、故安倍首相が目指した日本の新しい外交政策が現実味を帯びているとも考えられます。今後の日本を作っていく若い世代がもっと積極的に選挙で投票すること、および中高年層は過去の固定観念を一度見直してから投票することが、次の世代へ新たな日本を手渡すのだと編集人は考えています。