これまで創業者一族が行ってきた放漫経営・利己主義に対して、数年前から多くの心ある医師・看護師・医療関係者が退職していった東京女子医大病院ですが、ついに警察による元理事長への捜査が開始され、新校舎建設に於いて収賄していたとして背任容疑で逮捕に至りました。以前、同校は入試による得点操作問題でも疑いをもたれており、内容は異なりますが新理事長を迎えても一向にガバナンスが機能していない日本大学同様に学校経営の本質を考えさせられるきっかけとなっています。あくまで一般論ですが、特に医学部系・系列中高校のある大学では、いかに入試志願者数を集めて受験料収入を得ること、寄付金等を集めることに経営の主眼が置かれ、日本大学は危機管理学部を新設したもののその年に内部不祥事が発覚するなど、一部の権力者による学校の私物化が問題視されてきました。

これまで学校の私物化で不利益を被るのは大抵職員や学生で、想像に過ぎませんが経営幹部は甘い汁を吸うが如く権力者へ媚びを売っていたのでしょう。今回の一連の不祥事は今後の捜査によって白日の下に晒されていくものと期待していますが、ガバナンスに欠如した経営幹部が多い企業の不祥事例も少なくありません。企業にせよ学校にせよ、一旦歯車が狂ってしまえば心ある職員・従業員の言葉も経営幹部には届かないのだと感じます。一方で、真面目な経営をしている大学も多くあり、大学院等での基礎研究・人材育成を行っています。運営資金が不足している場合には、私立大学への補助金（税金）が交付されていますが、これも一種の利権構造だと思われます。

今回、特にこの大学が大きく報道された背景には、コロナ禍で奮闘していた医師・看護師などに対して、創業者一族が拝金主義の姿勢をとっていたことにあると言われます。その以前から同校では度々不祥事や内紛騒動が報じられており、多くの優秀な医療関係者が問題提起していました。そこにコロナ禍対応がトリガーとなった形で、患者は置きざりにされ一気に問題が表面化したのでしょう。