日本テレビの日テレＮＥＷＳにて、東京消防庁の総合指令室を取材した動画が配信されていました。これまで救急要請に関してこのコラムでも積極的に取り上げてきましたが、実際に総合指令室の現場画像には驚くべき内容も収録されていました。東京消防庁のＨＰに掲載されている「救急活動の現状（２０２４年度版）」資料から読み取れば、管轄区域（ 特別区 ２３区・２５市・３町１村）で約１，３００万人の安全を守るために救急隊員２，８９０名・救急隊２７５隊が配置され、救急出動件数は約９３万件（１時間当たり１０６件）で約３４秒ごとに１回出動している計算になります。

まず指令員が火事か救急を確認した上で、救急要請だと判断すれば救急車等の手配および救急車が到着するまでの生命維持方法などを教えてくれます。しかしこれらを支えている指令員への緊急通報の中には、「警察の電話番号を教えて欲しい」「食べるものがないので持ってきてほしい」「自分の病気を治せる病院を教えて欲しい」など不要不急の依頼も多く、指令員の業務に大きな負担がかかっています。そのため通報内容によっては通信回線を一定時間後に切断したり、緊急性が認められない場合には＃７１１９（安心救急センター事業）へと回線を繋ぐなど対応しているそうです。

東京消防庁は２４時間３６５時間対応していますが、緊急度によってはライブ映像によって適宜救急車到着までに必要な具体的措置方法を伝達・支援することもあるそうです。しかし全体の電話数の約２０％が不急不要の電話については強制的に切断する旨を、ＨＰに掲載するほどだと言います。実際にこの映像を見ていると、悲痛な通報に交じってあまりにも無神経な通報が多いことに驚かされます。最近ではスマホを使って応急措置を指示できるシステム（ＬＩＶＥ１１９）も配備されていますが、搬送までの数分間が生死を分けることもあり、救急救命などの講習を受けておくことも大切だと感じますね。